【新・悪韓論】文政権は雇用失政を押し付ける気か!「嫌いな日本」で就活の愚



 国際舞台で「悪い国=日本」宣伝に狂奔している韓国の政権が、その一方で大学生を日本に送り込み、日本で就職させる施策を展開している。

 いくら雇用情勢が悪いからとはいえ、厚顔無恥の極みだ。もちろん、国内での新たな雇用政策も打ち出しているが、それは賃金の一部を国が出すという「共産主義に近づく政策」だ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「雇用大統領である」と標榜(ひょうぼう)して登場した。雇用を増やし、失業をなくすことが政権の大公約なのだ。しかし、失業率は微増を続け、中でも青年失業率は10%内外で推移している。いろいろと小細工を弄した「韓国型統計」でも、そう表れているのだ。

 中央日報(韓国語サイト、2018年3月24日)によると、およそ99万人が17年末時点で、大学奨学金の返済を抱えている。そのうち大学卒業後、所得がある人は43万人弱。うち28万人は償還基準所得(年俸1856万ウォン=約180万円)未満で償還を免除される。これが「青年失業率は10%内外」の1つの断面だ。

 といって、韓国に求人がないわけではない。中小企業は慢性的な求人難にある。だが、中小企業の給与は、初任給からして大手財閥系の半分にも至らない。その格差は勤続年数に従い拡大する。

 韓国の大卒者は昔で言えば両班(ヤンバン=貴族)の気位を持っている。だから、そんな安月給の中小企業に就職することは「大卒者様の沽券(こけん)に関わる」とばかり、就職浪人の道を選ぶ若者が多いのだ。

 そこで政府が打ち出したのは、中小企業に就職する34歳以下の青年には最長5年間、補助金や所得税免除などで毎年1035万ウォン(約100万円)以上を、直接または間接的に支援するという政策だ。採用した中小企業にも1人あたり年間900万ウォン(約87万円)の補助金を支給する。

 文氏は今年1月末、「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が残っている」と経済閣僚を叱責した。それを受けて出てきた政策だ。つまり、「政府が税金を直接投入して雇用をつくる」もので、出来上がった雇用が景気を良くしていくという発想だ。法定最低賃金の大幅アップと軌を一にしている。

 しかし、最低賃金の大幅アップは、雇用減と物価上昇をもたらした。経済官僚は、新政策に対しても自信を持てないのだろう。併せて打ち出したのが「日本など外国への就職斡旋(あっせん)の施策」だった。

 聯合ニュース(18年3月15日)は、(1)交換留学生制度を利用し、韓国の大学で3年、日本の大学で1年間教育を受け、日本で就職するプログラムを活性化(2)在外公館を評価する際には雇用支援の実績を反映させ、在外公館の資源を最大限動員する-と伝えている。

 韓国の大学生が海外就労を希望する理由は、福祉と勤務環境が整っているという回答が30・6%で最も高い(中央日報16年3月11日)という。若者にして海外就労希望の理由に「福祉」が出てくるのはなぜだ。

 ともかく、受け入れた日本企業には、最後まで徹底した責任を負ってもらわねばなるまい。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180329/soc1803290005-n2.html


本当に受け入れた企業は確実に責任を負うべき。
日本人の多くは彼らの流入を望まないし、関係も断ちたい。
日本の各所で働く韓国人が犯罪を犯して検挙されている事実。
驚く事に、中にはプロスポーツ選手として来日していた者まで
含まれる。報道分だけでです。反日洗脳された者を入れるな。

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