国連特別報告者の“ウソ”に対抗せよ! 片山さつき氏が策を伝授「国際機関で活躍する日本人増やせ」



 戦後73年を迎えても、慰安婦問題や南京事件など、日本と日本人を貶める批判が後を絶たない。ウソと欺瞞(ぎまん)に満ちた発信に「国連の権威」を付けて蘇らせているのが、国連人権理事会の特別報告者制度だ。自民党政調会長代理を務める片山さつき参議院議員が対抗措置を明かした。

 慰安婦を「性奴隷」と決め付けたクマラスワミ氏や、「日本の女子高校生の約13%が援助交際をしている」と語ったブキッキオ氏など、一部の特別報告者による発信には、極めて問題が多い。

 日本は、国連に多額の資金を投じながら、ウソを世界に広められ、国益を毀損(きそん)されている。理不尽を許さない対抗策はあるのか?

 片山氏は「再調査という方法があります。国連人権理事会の理事国47カ国のうち、半数以上の同意を得て、日本が推薦する特別報告者を選任すればいいのです」と語った。

 この対抗策について、片山氏は7日の参議院決算委員会で質問・提案し、河野太郎外相から「いま、ご指摘いただいたことは、外務省でも確認し、しかるべく対応したい」という答弁を引き出している。

 だが、これだけでは日本の名誉は守れない。

 そもそも、こうした問題が続く背景には、日本が国連に多大な経済的貢献をしながら、国際機関に十分な人材を送り込んでいないことがありそうだ。かつては国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏や、明石康国連事務次長の例もあったが、いまや国際機関の上級ポストに就く日本人はほとんどいない。

 片山氏は「実際、国連人権理事会には、日本人の幹部はいません。だから情報を得るのも遅くなり、実態とはかけ離れた報告書が作られてしまう」「(国際機関の職員)採用の際、必要とされる学位や、公募の際に求められる積極性など、日本人には不利な点がある。しかし、優秀な日本人がもっと国際的に活躍し、正しい認識を広めていくべきだと思います」と語っている。(ジャーナリスト・安積明子)

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180514/soc1805140009-n1.html


こういう所を利用するのに長けた民族がいますからね。
聞くところによると国連のどこかは忘れましたが、日本人と
名乗りながらも常駐し、反日活動に勤しむ輩も居るとか。
愚痴みたいな事を言ってないで、もっと強硬な対応を願う。
そのためにも武力が必要だと堂々と国民に告げるべき。

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