年間23億件、韓流の成長を阻む違法コピー



 韓国最大のウェブ漫画違法流通サイトサイト「パムトッキ」(夜のウサギの意)の運営陣が23日に逮捕されたことを契機として、違法コンテンツ流通を根絶すべきだとの声が高まっている。2016年に開設されたパムトッキはこれまでにウェブ漫画約9万点余りを違法にサイト上に掲載し、1日平均116万人のアクセスを集め、アクセス数ベースでは韓国国内で13位のサイトとなった。昨年のパムトッキによるウェブ漫画業界の被害額は2400億ウォン(約240億円)だった。今年8800億ウォン規模と推定されるウェブ漫画市場の4分の1を超える額だ。

 ウェブ漫画だけではない。音楽、映画、放送、出版、ゲーム分野も違法サイトによるコンテンツのコピー配信でひどい目に遭っている。文化体育観光部(省に相当)が今年初めに発表した著作権白書によると、2016年に韓国国内のインターネット上で流通した違法コピーは23億点に達する。それによる市場の被害規模は2兆3800億ウォンと推定される。文化体育観光部傘下の韓国著作権保護院は16年、294の違法コピーコンテンツサイトをモニタリングし、是正措置を下したが、急速に広がる違法サイトを根絶するには至らなかった。このため、コンテンツ業界からは「違法サイトが新たな韓流を率いるコンテンツ産業を台無しにしている」との声が上がっていた。

■違法コンテンツ天国・韓国

 本紙記者がパムトッキ閉鎖から4日後の27日、グーグル検索で最近流行しているウェブ漫画を検索すると、10以上の違法サイトがヒットした。ネイバー、ダウムなどポータルサイトで連載されているウェブ漫画を見るには1話当たり200ウォンを払わなければならないが、違法サイトでは無料で提供されていた。放送番組や映画も同様だ。ちょっと検索しただけでも違法サイトで最新作をタダでダウンロードできたり、ストリーミングで見られたりする。これらサイトは海外にサーバーを置き、韓国国内での監視や規制を回避している。違法コンテンツでユーザーを集めた後、アダルトサイトや違法賭博サイトの広告を誘致し、収入を上げている。

 違法コピーでコンテンツ業界は投資の誘致でも打撃を受けている。昨年韓国の漫画・ウェブ漫画分野での投資誘致額は前年度比85%減の96億ウォンだった。コンテンツ業界関係者は「違法コンテンツ流通問題で巨大市場である中国、日本の攻略にも支障が生じている」と話す。

 コンテンツ業界は逆に違法サイトを摘発するため、投資を増やしている。ネイバーウェブトゥーンはコンテンツの違法コピーとその配布をリアルタイムで感知し、流出者を追跡した上で、再アクセスを禁止する「トゥーンレーダー」プログラムを昨年下半期に導入した。ネイバートゥーン関係者は「3月にウェブトゥーン違法配信サイト『モクトゥメン』の運営者を検挙したのに続き、パムトッキ事件でも捜査機関がトゥーンレーダーを活用した」と明かした。ダウムトゥーンを運営するカカオ子会社ポドトゥリーは、著作権保護タスクフォースを設置し、違法コンテンツサイトをモニタリング。作者の同意に基づき法的措置を講じている。ウェブトゥーン業者レジンエンターテインメントは海外のインターネット事業者、通信業者と直接接触し、33の海賊サイトを削除させた。

■技術開発と法改正で対応

 日本政府は先月、日本最大の違法配信サイト「漫画村」をはじめ、3つのサイトを事実上閉鎖した。インターネットサービス業者に圧力をかけこれらサイトに対するアクセスを遮断し、グーグルの協力を経て、検索結果に表示されないようにした結果だ。

 韓国政府も今年2月、海外サイトを通じた著作権侵害防止対策を発表した。文化体育観光部と放送通信委員会、警察庁は7月まで違法海外サイトに対する集中取り締まりを行い、アクセスを遮断する計画だ。また、文化体育観光部は海外海賊サイトに対するアクセス遮断手続きを簡素化する法案の成立を目指している。改正法案が成立すれば、文化体育観光部への申告、放送通信審議委員会での審議、通信事業者によるアクセス遮断という流れの手続きを大幅に簡素化し、文化体育観光部が通信事業者に直ちにアクセス遮断を求めることができるようになる。

 しかし、業界は海外に根拠を置く数百の違法サイトを全て遮断できるのか懐疑的だ。コンテンツ業界関係者は「グーグル検索を不可能にした日本政府のように、韓国政府も海外のポータルサイト事業者と積極的に協議を行い、違法サイトの検索表示を阻むべきだ」と指摘した。

イ・ギムン記者

【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/28/2018052801093.html


政府機関がwindowsのコピーを使い回していた国。
その国民なら当然やるだろうと言う事をしていただけ。
デジタルコンテンツのみならず、日本はアノ国から
ありとあらゆる産業でパクリ被害を受けてきました。
日本国民が求めているのは交流ではなく、報復・制裁です。

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