ポか～～ん国

　メディアの役割は「権力を監視すること」だと勘違いしている、新聞やテレビの関係者や、ジャーナリストが日本には多いようだ。

　国政選挙で誰に投票するかなどの重要な判断を下すとき、メディア情報を参考にしない人はいない。だから、「メディアも監視すべき権力の１つ」というのが現代人の常識である。

　そんな常識すらない人々がジャーナリストを自称して、メディアの強大な権力を使える現状は、日本社会の不安要素の１つといえる。

　日本や米国のような民主主義国のメディアに課せられた役割は、「取材した事実をそのまま国民に伝えること」だけである。事実に対する善悪や正誤、許せる許せないなどの判断を下すのは、主権者たる国民の役割だからだ。

　従って、メディアは国民に伝える事実を政治的目的で選別したり、バイアス入りの脚色を付けて伝えるべきではない。そのような「印象操作」や「世論誘導」は、メディアが「活動家」として行ったプロパガンダと見なされる。

　テレビ局の歴史番組制作スタッフに「反日組織の活動家」がいるという情報がネット上では話題だ。実名と顔写真も出ている。今後の展開に注目したい。

　メディア関係者は、その事実が国民の視点から見て重要か否かを、編集権行使時の最大の基準にすべきだ。権力に好都合か不都合かを基準に入れると、必ず政治的なバイアスが出る。新聞は倫理上の問題だけだが、テレビなどの放送局がやれば放送法違反である。

　北朝鮮や中華人民共和国（ＰＲＣ）のような独裁国の場合、権力に不都合な事実を、メディアが国民に伝えるのは困難だ。北朝鮮の女性アナウンサーがそれをやれば、最悪の場合は死刑になる。これが本物の「報道の自由の侵害」であり、「国民の知る権利」が不満足な状態である。

　日本のメディア状況は、独裁国家の真逆ともいえる。

　安倍晋三政権にとって不都合な情報は針小棒大に報じるが、好都合な事実は可能な限り国民に伝えない。加えて、外国政府やスポンサー、組織的クレーマーに対しては、異常に気を使って「自己検閲」を行う。その結果、「国民の知る権利」が不満足という点でいうと、日本のメディア状況は北朝鮮やＰＲＣと大差ない。

　例えば、沖縄の「米軍基地運動」や「琉球独立運動」の背後に、大陸や半島の影が見えている事実は、産経新聞など一部のメディアしか報じない。自民党の杉田水脈衆院議員が提起した「科学研究費」（科研費）の問題もある。審査が適正だったか疑問が指摘されているのだ。

　私は日本国民ではないが納税者だ。メディアによる「取材と報道」を実施してほしい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

【zakzak】http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180602/soc1806020004-n1.html